中国のレアアース輸出規制強化で日本企業が要望書提出 G7財務相会合と南鳥島採掘試験開始

中国の輸出規制強化、日系企業が中国商務省に要望

中国がレアアースを含む軍民両用品の輸出規制を強化したことを受け、日系企業団体「中国日本商会」が12日、中国商務省に要望書を提出しました。民生利用への影響がないことを確認し、輸出業者への周知を求めています。

商務省は「民生貿易に影響なし」との見解を示していますが、日系企業からは不安の声が上がっており、輸出申請を控える動きも確認されています。[3]

G7財務相会合で重要鉱物供給網を協議

片山財務大臣は13日、アメリカ・ワシントンで開催されたG7財務相らの会合に出席し、レアアースなどの重要鉱物の安定供給について協議しました。中国依存からの脱却を目指す供給網構築が焦点です。

中国の規制強化措置に対し、日本はG7で自国の立場を説明。片山大臣は会合後、会見で詳細を明らかにする予定です。[4]

南鳥島周辺で世界初のレアアース採掘試験出航

政府の探査船が12日朝、南鳥島周辺海底からレアアースを含む泥の採掘試験のため出航しました。産業開発可能な量の埋蔵が確認されており、中国依存低減に向けた初の試みです。

南鳥島沖には日本産業で広く使われるレアアースが豊富。中国の輸出規制発表を受け、政府は調達多様化と研究開発の加速を進めています。[5]

為替市場と政局の動向

ドル円は158円台まで上昇し、1月中の衆院解散観測が円売りを誘っています。夜には米CPI発表を控え、早期利下げ期待の後退がドル買いを後押しする可能性があります。[1]

高市首相が通常国会冒頭で衆院解散を検討中との報道もあり、経済対策の遅れや物価高が国民生活を圧迫しています。[2]

影響と今後の注目点

• レアアース供給不安: EVや電子機器産業に打撃の恐れ。日本企業は中国側対応を注視。
• G7連携: 国際的な供給網再構築が加速か。
• 国内資源開発: 南鳥島試験の成果が安定調達のカギ。
• 政局不安定化で市場変動リスク高まる。