高市首相衆院解散検討で日経平均急騰、日銀供給過剰指摘と日韓経済安保協力確認

高市首相の衆院解散検討で株式市場が大幅高

高市早苗首相が衆議院を解散する検討に入ったとの報道を受け、日本株式市場は活況を呈した。日経平均株価は一時1800円超の上昇となり、終値では868円高の52,808円で取引を終えた[1][2][3]。

解散観測から政権基盤の安定と政策推進への期待が高まり、防衛関連銘柄や高市関連株に買いが集中した。特に川崎重工業は一時10.1％高の13,615円をつけ、昨年来高値を更新した[3]。

• 上昇業種：27業種中、通信用機器、銀行、卸売業などが牽引
• 防衛力増強政策の加速期待で関連株が買われた

日銀報告：日本経済は供給が需要を上回る状態

日本銀行の最新発表によると、日本経済はモノやサービスの需要不足が続き、供給力が余剰状態にあることが明らかになった。円安下で食料品などの物価高が止まらず、値下げ圧力がかかるはずの状況が続いている[1]。

11月の実質賃金は11カ月連続のマイナスとなった一方、名目賃金は47カ月連続プラスだが、物価上昇に追いついていない[1]。

日韓首脳会談で経済安全保障協力確認

1月13日に行われた日韓首脳会談で、高市首相と李在明大統領は経済安全保障分野での連携強化を確認した。中国のレアアース輸出規制可能性を念頭に、サプライチェーン協力について踏み込んだ議論が行われた[4]。

高市首相は「日韓関係を前に進め、地域の安定に役割を果たす」と述べ、李大統領も協力の必要性を強調した。ただし、日中対立への仲介には慎重姿勢を示した[4]。

その他の経済動向

JTBの予測では、2026年の訪日外国人客は前年比2.8％減の4140万人となる見込みだ。観光庁や政府観光局のデータに基づくもので、予約動向を反映している[1]。

安川電機は第3四半期決算で純利益が前年比44％減の255億円となり、市場予想を下回った。トランプ政権の追加関税影響で自動車関連投資が低調だったことが要因[3]。

これらの動きは、政局の不透明さと国際情勢が日本経済に与える影響を浮き彫りにしている。市場参加者は今後の解散総選挙と政策実現性に注目している[2][3]。