日本経済供給超過続く、日銀発表と衆院解散報道で円安・株高

日銀の経済判断、供給が需要を上回る状態

日本銀行は13日、日本経済においてモノやサービスに対する需要が不足し、工場の設備や生産能力などの供給力が余っている状態が続いていると発表した[1]。

本来なら値下げ圧力が高まる状況だが、円安の影響で食料品をはじめとする物価高が止まらない状況にある[1]。

首相の衆院解散の意向が報道された影響で、円安が進んだ[1]。

日経平均先物は政権基盤の安定期待から買いが進み、前日比1700円超の上昇を記録した[1]。

大発会では日経平均株価が1493円高の5万1832円で終え、5万1000円の壁を突破したとの報道もある[2]。

11月の実質賃金は前年同月比で11カ月連続のマイナスとなった[1]。

一方、名目賃金の現金給与総額は0.5%増の31万202円となり、47カ月連続のプラスを維持しているが、物価上昇に追いついていない[1]。

1月13日の日韓首脳会談で、高市早苗首相と李在明大統領は経済安全保障分野での協力を確認した[3]。

特にサプライチェーン協力について踏み込んだ議論を行い、中国のレアアース輸出規制可能性を念頭に連携強化を一致させた[3]。

李大統領は日中対立への仲介には慎重姿勢を示した[3]。

JTBは2026年の訪日外国人客数を前年比2.8%減の4140万人と予測した[1]。

この予測は観光庁、日本政府観光局、JTBグループの予約動向に基づく[1]。

経済全体の需要不足と連動する形でインバウンド回復が鈍化する可能性が指摘されている[1]。

日経平均の急騰を受け、2026年はインフレ定着や金融相場継続などの要素で株高が期待される声もある[2]。

一方、日銀の供給超過判断や賃金の実質下落が家計や消費に与える影響が懸念される[1]。