日経平均5万4341円で最高値更新 高市首相早期解散で株高加速

日経平均株価が大幅続伸 初の5万4000円台乗せ

14日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に続伸しました。終値は前日比792円高の5万4341円となり、連日で最高値を更新しました[1][4]。

朝から買いが先行し、中盤には900円超の上昇を記録。過熱感を無視した強気相場が続いています[1]。

高市首相の衆院解散意向が市場を後押し

高市早苗首相が、23日召集の通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を自民党幹部に伝えたことが報じられました。これを好感し、株高が進みました[2][4][5]。

解散総選挙は2月上旬の見込みで、異例の早期スケジュール。高市政権の政策自由度向上への期待が買いを誘いました[2]。

自民党の鈴木幹事長は、総理の考えを19日の会見で明らかにすると述べ、与党幹部会談で意向が伝達されたことを確認しました[5]。

円安進行と金利上昇も同時進行

市場では円安が急速に進み、1ドル=160円台が目前に。高市トレードの影響が指摘されています[1]。

1月13日の市場では株高、金利上昇、円安の三現象が発生。トランプ大統領のイラン情勢介入姿勢も円安要因です[1][2]。

市場の主な動き

• 日経平均: +792円（5万4341円、史上最高値更新）
• 衆院解散観測: 自民勝利で政策加速期待
• 円相場: 160円台目前、急速進行

国連予測で日本経済0.9%成長へ減速

国連の最新レポートでは、2026年の世界経済成長率を2.7%と予測。日本は0.9%と2025年の1.2%から減速の見通しです[3]。

AI関連投資のリスクを指摘し、金融バブル形成の懸念を分析。アメリカは2.0%、EUは1.3%と低成長が続きます[3]。

高市政権の支持と選挙背景

高市首相は2025年10月発足後、高い支持を得ています。石破政権時の衆院選大敗からの議席回復を狙う判断です[2]。

野党の立憲民主党支持停滞も追い風。昨年末の補正予算で物価高対策を講じ、経済影響を最小限に抑える方針です[5]。

今後の注目点

• 19日の高市首相会見で解散正式表明か
• 2月総選挙の与党勝利で株価さらに上昇？
• 円安進行が輸入物価に与える影響
• 国連予測通りの日本成長減速回避へ

市場は超強気相場を継続中ですが、過熱感や地政学リスクに注意が必要です。26年相場は5万円台を固め、5万5000円が視野に入りました[1]。