2026年日本経済、成長率0％台後半に　専門家10人が予測

2026年の日本経済見通し

2026年の日本経済成長率は前年割れの0％台後半になると、ダイヤモンド編集部が実施した専門家10人へのアンケート調査で明らかになりました[1]。トランプ関税の影響を受けながらも、2025年の日本経済は堅調さを保ってきましたが、26年は慎重な見方が広がっています。

日本銀行の政策金利到達予想の平均値は1.45％となっています[1]。金利の到達地点を低めに予測する専門家は、物価上昇率が2％を下回るなどインフレ鈍化が進むと見ている一方、高めの予想をした回答者の多くは、物価上昇率が2％前後で定着する、または2％を超える状態が続くと見ています[1]。

日本銀行は2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.75％へ引き上げたことが報告されています[2]。これは約30年ぶりの水準であり、日本経済がデフレという慢性病を克服し基礎体力が回復していることの証拠とされています[2]。

日本へは株と債券の合計で8.2兆円もの歴史的に大規模な資金が流入した時期がありました[2]。その後も変動はしていますが、日本への資金流入基調は続いているとされています[2]。

実体経済面では、米国関税政策の日本への影響はこれまでのところ限定的だと分析されています[2]。不確実性は残るものの、日本経済には混沌を凌いで成長していく追い風が吹いているように見えるとの見方もあります[2]。

10月に発足した高市政権は、「危機管理投資」と「成長投資」による「強い経済」を目指して取り組みを進めています[5]。経団連は「投資牽引型経済」への転換に向けて先導的な役割を果たし、わが国経済の潜在成長力の強化に注力する方針を示しています[5]。

追い風を捉えるための課題として、金融政策の正常化を着実に進めることが挙げられています[2]。また、行き過ぎた円安とそれを通じたインフレを抑制することが重要とされています[2]。さらに、持続可能な財政構造の確立に向けた信頼できる確かな道筋を示すことが必要だと指摘されています[2]。