高市総理、新年所感で物価高と円安に危機感 2026年経済政策の焦点

高市早苗総理の新年所感

高市早苗総理は1月1日、新年の所感を公表し、日本経済の深刻な課題に強い危機認識を示した。物価高騰と住宅価格の上昇が国民生活を圧迫していると指摘した。[1][3]

総理は人口減少を「静かな有事」と位置づけ、国際情勢の不安定さも強調。物価高対策を最優先に取り組む姿勢を改めて表明した。[1][3]

物価高と生活危機の現状

年末年始のおせち料理価格は前年比3.8%上昇し、平均2万9098円となった。帝国データバンクの調査で、物価上昇の影響が食卓に及んでいることが明らかだ。[3]

日銀の利上げにもかかわらず、円安基調が継続。住宅高騰が家計を直撃し、生活危機が深刻化している。[1][3]

政権の物価高対策の柱

• 賃上げ推進：1兆円規模の支援基金で中小・小規模事業者の成長投資を後押し。重点支援地方交付金を拡充し、賃上げ環境を整備。[1]
• 円安是正：片山さつき財務大臣が12月23日、円安の「行き過ぎた動き」に強い姿勢を示した。[3]

2026年度予算案の概要

2025年12月26日に閣議決定された2026年度予算案は、一般会計総額約122兆3000億円と過去最大級。新規国債発行額は約29兆6000億円の見込みだ。[3]

補正予算の成立により、国民との約束を果たしたと総理はアピール。経済格差是正に向けた取り組みを強化する。[1]

経済見通しと課題

2026年の日本経済はインフレ克服と持続的成長の実現が最大の課題。人手不足によるコストプッシュ型インフレが続き、減税や給付金では解決しない。[2][5]

専門家は供給制約の緩和と生産性向上を提言。研究開発、人材育成、インフラ整備への投資が急務だ。[2]

物価上昇ペースが緩やかになり、個人消費が底堅く推移するとの見方も広がっているが、賃上げが鍵を握る。[4]

政治家の役割

野口悠紀雄一橋大学名誉教授は、短期的な人気取り政策から脱却し、供給力主導の成長戦略へ転換すべきと指摘。2026年は日本経済の分岐点になると分析した。[2][5]

高市政権は賃上げと円安是正を柱に、次の段階の対策を進める方針だ。[3]