2026年大発会で日経平均ほぼ3%上昇 高市首相が年頭会見で経済成長強調

東京証券取引所大発会で株価急伸

1月5日、東京証券取引所で2026年の大発会が行われ、日経平均株価は終値5万1832円で取引を終了した。前日比1493円、約3%近い大幅上昇となった。[1]

TOPIX指数も最高値を更新。片山さつき財務大臣が出席し、女性首相と女性財務大臣の初コンビとして注目を集めた。[1]

• 日経平均：5万1832円（+1493円、約3%上昇）
• TOPIX：最高値更新
• 円相場：1ドル156円85銭で終了（円安ドル高）

高市首相年頭記者会見のポイント

高市首相は同日午後、年頭記者会見を開き、力強い経済成長を強調。税収増加を通じた投資拡大と「投資と成長の好循環」を生み出す方針を示した。[2]

政府の経済見通しでは、2026年の物価上昇率を1.9%と予測。物価安定目標の2%に近く、教育無償化の影響で-0.1%の見込み。名目GDP成長率3.4%、実質賃金1.3%伸びを予想。[2]

産業基盤フレームワークで10兆円以上の公的支援を活用し、50兆円超の官民投資を目指す。[2]

為替市場と国際動向

東京外国為替市場では、米経済の底堅い見方が広がり、円安が進んだ。ドル円は1円値下がりし、1ドル156円85銭で終了。[6][3]

米市場ではダウ平均4万8382ドル（+39ドル）、ナスダックは小幅下落。ADP雇用統計や米雇用統計が今週の注目指標。[1][3]

市場の見通しと専門家コメント

東洋経済オンラインによると、2026年は「デフレ脱却・インフレ相場」の完成年。大発会から2027年まで日本株の大相場が続く可能性が高い。[4]

上念司氏らコメンテーターは、為替で年末165円への円安や利上げ2回、長期金利3%を予測。高市首相の日米首脳会談調整も話題に。[3]

政府は新たな総合経済対策で物価高対策に予算の半分以上を充当。成長型経済への移行を最優先とする。[5]