日経平均株価、過去最高値5万2518円を更新 金融トップが2026年景気楽観視

日経平均が大幅続伸、過去最高値を更新

1月6日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比685円高の5万2518円で終値をつけ、昨年10月31日の最高値を更新した[1][5]。前日の米ダウ平均の高値更新を受け、朝から5万2000円台に乗せ、後場には5万2500円台まで上昇する勢いを見せた。

売買代金はプライム市場で6兆2000億円、グロース市場で2200億円と活況を呈し、海外投資家からの買いが流入した[5]。トピックス指数も日経平均を上回る上昇率で連日最高値を更新した[1]。

経済3団体の新年祝賀会で楽観的な見通し

経済3団体の新年祝賀会では、金融業界トップが2026年の景気・株価に楽観的な見方を示した[2]。野村證券の奥田健太郎社長は、日本経済と世界経済が順調に推移し、成長率0.9%程度を見込み、日経平均は年末に5万9000円へ向かうと予測した。

三井住友銀行の福留朗裕頭取は、昨年からの景気モメンタムが続き、設備投資意欲が強いと指摘[2]。ただし、今年後半は米中間選挙や高市政権の経済対策次第とし、為替はもう少し円高水準が日本経済に適すると述べた。

関西経済界も賃上げに前向き

大阪で開かれた関西の経済3団体と大阪府・市の新年互礼会では、物価高を上回る賃上げが可能との声が上がった[4]。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリー副会長）は、日本経済の強さを強調し、製造業の海外技術力を生かせば実現すると語った。

関西経済連合会の松本正義会長は、中国依存の高さを懸念しつつも関西経済はまずまずと評価[4]。JR西日本の倉坂昇治社長も、消費伸長に伴う賃上げと人的投資を進める方針を示した。

市場の注目点と今後の見通し

• 長期金利低下: 景気敏感株の買いを誘い、上昇を後押し[1]。
• セクター動向: 石油、セクター製品、証券などが上昇業種[5]。
• 企業トップのキーワード: 株価、円安、賃金、物価高、AI活用が焦点[6]。

新年早々から主要指数が青天井状態で推移し、ミニ三角もち合い上放れの展開が続いている[1]。ただし、過熱感から終盤は膠着し、売り物が少ないながら下押し圧力は限定的だった。

背景と市場反応

米市場ではダウ平均が800ドル高で2週間ぶり最高値更新、ナスダックとS&P500も続伸した流れが日本市場に波及[1]。三菱UFJなど金融株や証券会社株が上場来高値を更新するなど、幅広い買いが入った[5]。

企業トップらのコメントは、2025年の明るい話題（神戸空港国際化、大阪・関西万博、日経平均5万円台）を背景に、物価高や日中関係悪化への懸念をにじませつつも前向きだ[3]。