日経平均が史上最高値更新へ、2026年の経済見通しは好調

日経平均、5万2000円超えで推移

2026年1月7日、日経平均株価は5万2144円で取引を終え、企業トップから2026年の経済に対する強気の見方が相次いでいます。大和証券グループ本社の荻野明彦社長は「2026年は史上最高値更新で駆け抜ける」とコメントし、株価が企業業績を反映する「実体経済の鏡」であると指摘しました。

春の賃上げが景気回復の鍵

経済界の関心は3月の賃上げ交渉に集中しています。荻野社長は「3月の賃上げがすごく大事。賃上げの流れが4月、5月、中小企業に広がり、実質賃金が継続的に上がって消費が活性化されてくる」と述べ、この動きが2026年の景気を左右する重要な要素になると強調しました。

訪日需要とインバウンド投資が追い風

ANAホールディングスの芝田浩二社長は、旺盛な訪日需要が航空産業と日本の観光業界全体にとって追い風になると指摘しました。高市政権が掲げる積極財政と投資促進により、空港インフラの整備や地方のインバウンド需要受け入れ態勢の整備が進むことで、さらなる景気上向きが期待されています。

業種別の動き

本日の取引では精密機械、サービス業、医薬品などが上昇した一方、工業、石油石炭製品などが下落しました。金融規制の緩和や設備投資の新規実施など、複数の要因が株価を支えています。