日経平均が844円安で続落、日中関係悪化とアメリカ株安が重荷に

市場概況

日経平均は1月8日、前日比844円安の5万1117円で大幅続落しました[1]。東証プライムの値上がり銘柄数は632、値下がり銘柄数は905となり、売り優勢の展開が続いています[1]。

TOPIXは前日比27ポイント安の3484.34で推移し、出来高は概算で23億3096万株となりました[1]。

下落の主な要因

市場の下落には複数の要因が影響しています。前日のアメリカ株が下落したことで売りが先行し、心理的な節目である5万1500円辺りまで売り込まれました[2]。

さらに、日中関係の悪化がインバウンドから製造業へと波及してきたことが市場心理を悪化させたとみられています[2]。中国による日本への攻撃は非常に長期化するとの見方が支配的で、中国関連株は手掛けにくい状況が続きそうです[2]。

個別銘柄の動き

売り圧力が強かった銘柄としては、信越化学工業、住友林業、エービーシー・マート、イオン、トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ、任天堂、ファナックなどが値を下げました[1]。

一方、買われた銘柄ではキオクシアホールディングスが売買代金トップとなり、三井金属、日東紡績、三菱重工業、サンリオ、JTなどが値を飛ばしました[1]。

アメリカ市場の動き

アメリカではハイテク株の多いナスダック指数が小幅ながらも3日続伸しており、雇用関連指標が相次ぎ発表されましたが、雇用市場の緩やかな軟化を示す内容で最近の傾向と変わりはありません[2]。この範囲ではFRBの追加利下げを止めるものではなく、市場はそれほどネガティブにはとらえていない模様です[2]。

今後の見通し

東証グロース250指数は702.11ポイント(9.85ポイント高)と小幅高となっており、市場全体では利益確定売りと地政学的リスクの懸念が交錯する状況が続いています[1]。