日本経済に揺さぶり 日経平均大幅反発とレアアース「経済安全保障」リスク高まる

日経平均が3日ぶり大幅反発　ファーストリが主導

東京株式市場では、日経平均株価が前日比822円高と3日ぶりに大幅反発し、終値は5万1939円と大台の5万2000円に迫る水準となりました[1]。ここ2日間で約1400円下落していた反動に加え、米ダウ平均の上昇や1ドル＝157円台まで進んだ円安が追い風となりました[1]。

個別銘柄では、前日に好決算を発表したファーストリテイリングが10％超の大幅高となり、日経平均を約450円以上押し上げたとされています[1]。投資家の間では、決算内容を受けた企業収益への期待が高まり、景気敏感株を中心に買い戻しの動きが広がりました[1]。

米国経済指標が投資家心理を支え　円安も追い風

背景には、米国で発表された新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、労働市場が「減速しつつも底打ちの兆し」と受け止められたことがあります[1]。この指標を好感して米ダウ平均は反発し、日本市場にも安心感が波及しました[1]。

一方で、米国ではハイテク株中心のナスダック指数が4日ぶりに反落し、S&P500はほぼ横ばいと、株式市場全体は方向感に乏しい側面も指摘されています[1]。それでも、為替市場で円安が進行していることから、輸出企業を中心に日本株の収益期待が高まり、今回の株高を支える要因となりました[1]。

片山財務相「レアアースの兵器化は世界経済にとって危機的」

一方、日本経済を取り巻くリスク要因として、重要鉱物をめぐる経済安全保障の問題があらためて浮上しています。片山さつき財務大臣は、レアアースなど重要鉱物をテーマとしたG7財務相会合に出席するため、来週ワシントンを訪問すると表明しました[4]。

片山財務相は、中国がレアアースを「武器として使うウェポナイズ（兵器化）」している状況について、「世界経済にとってある意味危機的であり、経済安全保障上も極めて問題だ」と強い懸念を示しました[4]。中国による軍民両用品目の対日輸出規制強化措置についても、「世界的な供給網に影響することから非常に遺憾」と述べ、日本の立場を各国に説明する方針です[4]。

日本企業や家計への影響は

レアアースは電気自動車用モーターやスマートフォン、風力発電設備など、幅広い先端産業に不可欠な素材であり、日本企業も中国依存度が高い分野です[4]。輸出規制が長期化・強化されれば、部品調達コストの上昇や生産計画の遅れを通じて、日本の製造業や輸出競争力に影を落とす懸念があります。

片山財務相は、会合でレアアースの安定供給について議論が行われる見通しを示し、日本としても供給源の多角化や備蓄、代替素材の開発などを国際協調の枠組みの中で進めたい考えとみられます[4]。足元では株高や円安が日本経済を下支えしている一方で、こうした供給面のリスクが高まれば、物価や企業収益、ひいては家計にも影響が及ぶ可能性があります。

財務相会見でにじむ「成長と賃上げ」への期待

片山財務相は閣議後会見でも、11月の消費について「名目だけでなく実質でも伸びていた」と説明し、賃金を物価上昇率を上回る水準まで引き上げられる環境づくりの重要性を強調しました[3]。2026年を「成長と投資の年」と位置づけ、民間投資を後押しする財政運営への意欲を示しています[3]。

市場では、株高による資産効果が富裕層中心に個人消費を下支えするとの見方がある一方で、物価高が続く中でどこまで賃上げが広がるかが焦点となっています[2][3]。政府・日銀・企業が連携し、持続的な賃金・物価の好循環を実現できるかどうかが、日本経済の中期的な行方を左右しそうです。

今後の注目ポイント

• G7財務相会合でのレアアース安定供給をめぐる議論の行方[4]
• 中国の輸出規制強化が日本企業の調達や生産に与える具体的影響
• 春季労使交渉を見据えた賃上げの動向と、家計消費の持続性[3]
• 円安と株高がどこまで続き、日本企業の収益と投資姿勢にどう反映されるか[1][2]