2026年日本経済、企業収益堅調で高賃上げ継続日銀は7月に利上げ予定

2026年の日本経済見通し

2026年の日本経済は、トランプ関税の影響が一巡することで、企業収益が堅調に推移し、高い水準での賃上げが継続すると予想されている。日本銀行の最新の短観調査では、大企業・製造業の業況判断DIが15となり、2期連続で改善している。

日本銀行は2025年12月の金融政策決定会合で利上げを決定しており、2026年も7月から9月期に追加利上げを実施する見通しだ。政策金利は現在の0.75％から1％まで引き上げられる予定である。

一方、日銀が利上げを継続する中でも、円安水準は続く可能性が高いとみられている。その理由は、2026年後半に米国で中間選挙が予定されており、トランプ政権が大規模減税政策など景気重視の政策運営を行うと予想されるためだ。

米景気の回復期待や物価の押し上げ圧力が強まる可能性が高く、「ドル高主導」で円安が継続する可能性が高いと考えられている。米連邦準備制度理事会（FRB）の米利上げ観測が高まれば、さらなるドル高圧力となる可能性も否定できない。

大和証券グループ本社の荻野明彦社長は、2026年を「史上最高値更新で駆け抜ける」年と位置づけている。日経平均株価は現在5万2000円を超えており、企業業績が最も重要な指標となる。

三井不動産の植田俊社長は、継続する賃上げと株高が個人消費と設備投資を下支えし、経済全体が非常に堅調だと述べている。

ANAホールディングスの芝田浩二社長は、旺盛な訪日需要が日本の観光業界全体の追い風になると指摘している。高市政権が掲げる積極財政と投資促進により、空港インフラの整備や地方のインバウンド受け入れ態勢整備が進められることで、さらなる景気上向きが期待されている。

一方、中国による軍民両用品やレアアースの輸出規制強化は、日本経済に無視できない影響を及ぼす可能性がある。野村総合研究所の試算によると、中国が輸出している軍民両用品目を幅広く捉えた場合、日本経済への影響は年間で約10.7兆円規模に達する可能性がある。

レアアースに限定した場合、輸出規制が3カ月続いた場合の経済損失は約6600億円に上り、日本のGDPを0.11％押し下げる可能性がある。規制が1年間継続した場合には、損失は約2.6兆円に拡大し、GDPを0.43％程度押し下げるとの見通しだ。

片山さつき財務大臣は、1月12日にワシントンで開催されるG7と重要鉱物財務相会合に出席し、この問題について協議する予定である。