日経平均株価、6営業日連続で過去最高を記録
12日の東京株式市場では、日経平均株価が朝の取引開始時点で **1.12%上昇**し、2万9,000円台を突破しました。[1] これで6営業日連続の最高値更新となり、東証マザーズ指数も **0.89%上昇**し、956ポイントを超えました。[1]
トヨタ自動車やソニーグループは堅調に推移し、トヨタは **1.36%上昇**、ソニーも堅調です。[1] さらに、任天堂やファーストリテイリングも好調で、全体的に堅実な動きが続いています。[1]
円/ドル為替、円安基調の継続に懸念
最近の円安傾向にもかかわらず、円/ドル相場は一時1ドル=145円台に突入しましたが、取引終了時には約143円台で引けました。ただし、来年の平均レートは **1ドル=140円〜145円**程度になると予測されています。[2] 外貨準備や為替介入の効果も見られますが、今後の動きが注目されます。[2]
日本銀行は、東京圏の不動産価格上昇を背景に、**1月の金利据え置き**を決定する見込みです。[5] しかし、円安による物価上昇の影響は予想以上に深刻化しているとの見方もあります。[5]
主要銘柄と市場の動き
- 日経平均上位銘柄:トヨタやソニーなど自動車・電機株が堅調に推移[1]
- 為替の影響:外貨預金が1兆円増加、円安志向の投資が拡大[5]
- 市場全体:午前9時41分時点で日経平均は2万9,000円台、TOPIXも堅調[1]
不動産市場の最新動向
東京・港区の高級マンションが80億円で売りに出されています。[6] 大阪や名古屋の高級ビルも高値で取引されており、投資家の関心が高まっています。[6] 地方都市でも、千葉や福岡の商業物件が活発に取引されています。[6]
こうした高額物件への関心は、国内外の投資家から引き続き注目されています。
経済見通しと国内外の注目ポイント
米国株式市場では、関税判決や消費者物価指数(CPI)、企業決算の発表が注目されています。[3] 日本国内では、原子力発電や半導体関連のニュースも引き続き話題です。[3]
円安が続くと、輸出の伸び悩みや景気の冷え込みが懸念されており、日本銀行の金利引き下げの余地は狭まるとの見方もあります。[2]
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