米国経済、12月にわずか5万件の雇用増加も失業率は4.4％に低下

12月の雇用統計で景気の冷え込みが見える

米国経済は12月に**5万件**の新規雇用を生み出し、予想の6万件を下回り、11月の修正値56,000件も超えませんでした。飲食業界は2万7千人、医療・福祉は2万1千人、社会福祉は1万7千人の増加があった一方、小売業は2万5千人の雇用喪失となっています。[2]

失業率は4.5％から4.4％に低下し、雇用者数は232,000人増えて1億6399万人に達しました。10月と11月の数字は76,000人分修正され、年間の雇用増加は58万4千人となり、月平均約4万9千人のペースです。[2]

インフレ懸念の中、消費者心理が改善

ミシガン大学の1月の消費者信頼感指数は54.0に上昇し、予想を上回りました。これは2025年1月の水準より25％低いものの、今後1年のインフレ期待は4.2％とほぼ1年ぶりの低水準を維持。5年先の見通しは3.4％に上昇しています。[2]

低所得層を中心に心理改善が見られるものの、物価や雇用市場に対する懸念も根強い状況です。このデータは、今後の12月の消費者物価指数（CPI）発表を控え、市場の注目を集めています。[2][5]

雇用統計の結果を受けて株式市場が好調

米国株式は雇用統計を受けて大きく上昇し、主要指数は過去最高値を更新しました。ヨーロッパ市場も鉱業や半導体関連株を中心に好調で、アジア市場も中国のインフレデータを背景に安定しています。[2]

• S&P500やダウ平均は2025年の好調を受けて、12月も堅調に推移し、年間で15〜21％の上昇を記録。
• ナスダックは12月にやや調整したものの、全体的な堅調さを維持しています。

2025年第3四半期のGDP成長率は年率4.3％と、消費支出の拡大が牽引しています。[6]

トランプ政権、民間企業の成長にシフト

ジョブクリエイターズ・ネットワークのCEO、**アルフレッド・オルティス**は、2026年に向けて楽観的な見方を示し、昨年比でほぼ4％のホリデーシーズンの消費増加を指摘しています。彼は、トランプ政権が官から民間へとシフトしたことにより、約30万人の官公庁の雇用削減が実現したと評価しています。[4]

オルティスは、この動きは官僚主義の削減とより健全な経済環境の構築を目的としたものであると述べています。ただし、小規模事業者は信用供与の問題に直面しており、FRBの金利引き下げは当面見込まれていません。ジェローム・パウエル議長の退任前の追加利下げは期待できない状況です。[4]

FRBの金融政策とパウエル議長への批判が高まる

トランプ政権の一部からは、FRB議長のパウエル氏に対する批判や、経済メッセージの混乱に対する不満が噴出しています。関係筋は、税制改革や経済成長の可能性がFRBの動きによって妨げられていると指摘しています。[5]

トランプ氏は、CPIデータの発表後にデトロイトで経済についての演説を行い、11月の2.7％からの改善を強調しています。ビザの取り消しも過去最高の10万人に達しています。[5]

台湾との貿易交渉が進展

米国と台湾は、関税を15％に引き下げる貿易協定に近づいています。台湾のTSMCはアリゾナ州にさらに5つの半導体工場を建設する計画もあり、2025年の解放記念日を控えた関税リスクに対抗しています。[1][5]

今後の見通し：景気の底堅さと金利引き下げの可能性

ゴールドマン・サックスは、税制改革や賃金上昇、AIによる生産性向上により、2026年も堅調な成長を予測しています。コアPCEインフレ率は2.1％にとどまり、6月と9月にFRBの利下げが見込まれています。失業率は4.5％で横ばいとなる可能性もあり、雇用の伸びが鈍化するリスクもあります。[3]

財政政策の推進や健全な財務状況、消費者支出の拡大が景気の底堅さを支え、税金の還付金も需要を後押ししています。[1]