トランプ大統領、デトロイトで経済演説へ—12月CPI発表と市場のFRB動向に注目

FRBの動きに注目されるトランプ大統領のデトロイト経済演説

今日、ドナルド・トランプ大統領がデトロイトでアメリカ経済についてのスピーチを行います。これは、午前8時30分に発表された12月の消費者物価指数（CPI）に続くもので、彼の経済の見通しや家計の負担軽減についてのメッセージに影響を与える可能性があります。

11月のCPIは2.7％と予想を下回り、経済の堅調さをアピールする材料となっています。トランプ政権は、税制改革や消費者支出の拡大を強調しつつ、FRBの動きに左右されない経済の強さをアピールしようとしています。

重要なインフレ指標の発表

労働統計局（BLS）は、12月のCPIの詳細を公開します。これにより、インフレの動向や今後の金融政策の方向性が見えてきます。特に、政府の43日間にわたる閉鎖の影響で遅れていた報告に注目が集まっています。

予想より低いインフレ率は、FRBの金利引き下げ期待を高める可能性があります。ゴールドマン・サックスは、年末までにコアPCEインフレ率が2.1％に達し、6月と9月に利下げが行われると予測しています。

パウエルFRB議長への批判と内部の動き

トランプ陣営は、経済の本質的なメッセージから注意をそらす要因に対して不満を募らせており、特にジェローム・パウエルFRB議長への批判が高まっています。関係者はこれを「パウエルの失態」と呼び、税制改革の効果に集中できない状況を指摘しています。

あるトランプ支持者は、「税金の還付金による景気の好調が続く中、FRBの動きが足を引っ張っている」と語っています。今回の演説は、成長促進の財政政策と消費者支出の拡大に焦点を戻す狙いがあります。

ウォール街の今週の注目決算発表

S&P500の決算シーズンが始まり、最初はJPモルガン・チェースが火曜日に報告します。その後、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスと続きます。アナリストは、2025年の利益成長率を13％、2026年には15％超と予測しています。

金融セクターの決算は第4四半期に7％の増加が見込まれ、クレジットカードの不良債権や消費者の支出動向から経済の健康状態を推測できます。消費者支出は経済活動の約3分の2を占めています。

• JPモルガン・チェース: 米国最大の銀行、最初に決算発表
• 注目ポイント: クレジットトレンド、消費者支出の回復力
• 市場背景: 地政学的リスクにもかかわらず株価は堅調

関税と貿易交渉の動き

昨年の「解放の日」発表後、関税リスクが再燃し、S&P500は11％下落しましたが、その後の交渉や実施遅れにより市場の懸念は和らいでいます。米国と台湾は、関税を15％に引き下げる貿易協定に近づいており、台湾半導体企業はアリゾナ州に新たに5つの工場を建設予定です。ビザ発給の停止も、トランプ政権以降で過去最大の10万人に達しています。

これらの動きは、米中貿易摩擦の緩和や半導体産業の拡大に向けた重要なステップと見られています。

市場の強さと今後の見通し

2025年の米国株式市場は堅調で、S&P500、ダウ平均、ナスダックはそれぞれ15〜21％の上昇を記録。第3四半期のGDPは年率4.3％と高い伸びを示し、消費者支出が牽引しています。

ゴールドマン・サックスは、税制改革や賃金上昇、AIによる生産性向上により、2026年も堅調な成長が続くと予測。失業率は4.5％で安定すると見られますが、「失業しながら成長する」リスクも指摘されています。

企業の利益や金融政策の緩和、財政刺激策が、4年連続の強気相場を支える基盤となっています。