高市首相衆院解散報道で日経平均急騰、日銀供給過剰指摘と日韓経済安保協力確認

高市首相の衆院解散意向報道で株式市場が大幅高

高市早苗首相が衆議院を解散する検討に入ったとの報道を受け、日本株式市場は大幅に上昇しました。日経平均株価は868円高の52,808円で寄り付き、政権基盤の安定と政策推進への期待が高まりました[2][1]。

川崎重工業株は一時10.1％高の13,615円をつけ、昨年来高値を更新。防衛力増強関連政策の加速観測から買いが入りました[2]。

• 安川電機は反落し2.1％安の4,921円。自動車関連設備投資低調で第3四半期純利益が44％減[2]。
• 日経平均先物も前日比1,700円超上昇し、政権安定期待を反映[1]。

日銀、日本経済の供給過剰を指摘

日銀の発表で、日本経済は需要不足が続き、供給力が余剰状態にあることが明らかになりました。本来値下げが進む状況だが、円安で物価高止まり[1]。

11月実質賃金は11カ月連続マイナス。一方、名目賃金は47カ月連続プラスも物価上昇に追いつかず[1]。

日韓首脳会談で経済安全保障協力確認

1月13日の日韓首脳会談で、高市首相と李在明大統領は経済安全保障分野での連携を強化することで一致。サプライチェーン協力について踏み込んだ議論が行われました[3]。

中国のレアアース輸出規制可能性を念頭に、日韓が地域安定に向け役割を果たす方針を確認。李大統領は日中対立仲介に慎重姿勢を維持[3]。

その他の経済動向

JTBは2026年の訪日客を前年比2.8％減の4,140万人と予測。観光庁データなどを基にしています[1]。

自衛隊関連では「現状維持」が最多意見のまま[1]。