日銀が供給過剰を指摘、高市首相の衆院解散報道で日経平均が大幅上昇

日銀、日本経済の供給過剰を発表

日本銀行は1月13日、日本経済がモノやサービスに対する需要不足に直面し、供給力が余っている状態が続いていることを発表しました。本来であれば値下げの動きが広がるべき状況にもかかわらず、円安の影響で食料品をはじめとする物価高に歯止めがかからない状況が続いています。

実質賃金が11カ月連続でマイナス

労働環境の悪化も明らかになりました。11月の実質賃金は11カ月連続でマイナスとなっており、物価上昇に賃金が追いついていない状況が続いています。一方、名目賃金である現金給与総額は前年同月比0.5％増の31万2,202円となり、47カ月連続でプラスを維持していますが、実質的な購買力は低下しています。

衆院解散報道で株式市場が急騰

高市早苗首相が衆議院を解散する検討に入ったとの報道を受け、日本の株式市場は大幅に上昇しました。日経平均は868円高の52,808円で寄り付き、大幅続伸となりました。市場は政権基盤の安定化と政策推進の加速を期待しています。

防衛関連銘柄が特に買われました。川崎重工業は一時10.1％高の13,615円をつけ、昨年来高値を更新。高市首相が掲げる防衛力増強政策の加速を見込んだ買いが入りました。また、ロボットやAI関連銘柄も注目を集めており、政権の成長戦略で「フィジカルAI」が筆頭に掲げられていることから関連企業への買いが進んでいます。

一方、安川電機は2.1％安の4,921円で反落。トランプ米政権による追加関税の影響で自動車関連の設備投資が低調となり、2026年2月期第3四半期の純利益が前年同期比44％減の255億円となったことが売却につながりました。

日韓首脳会談で経済安全保障協力を確認

同日、高市首相は韓国の李在明大統領と会談を行いました。両首脳は経済安全保障の分野でのサプライチェーン協力について踏み込んだ議論を行い、連携強化の必要性で一致しました。中国がレアアースなどの輸出規制を検討する中、日韓両国の協力強化は地域の経済安定に向けた重要な動きとなっています。

インバウンド予測が3％減

観光業界にも課題が見えています。JTBは2026年の訪日客が前年比2.8％減の4,140万人になると予測しており、観光庁や日本政府観光局、JTBグループの予約動向を基にした見通しとなっています。