トランプ大統領、デトロイトで経済演説 重要なCPI発表を前に
トランプ大統領は、デトロイトで米国経済についての大規模な演説を予定しており、そのタイミングで労働省が発表する12月の消費者物価指数（CPI）も同時に公開されます。11月のCPIは予想を下回る2.7％となり、トランプ氏の「家計負担軽減」メッセージを後押ししています。[6]
このタイミングは、前回の政府閉鎖によるデータ遅延が続く中で、販売額や工業生産などの経済指標の遅れも重なり、緊張感が高まっています。[1]
トランプ政権、FRBに対して司法省の召喚状を送付
トランプ政権は、FRBに対して司法省の召喚状を送るなど、対立をエスカレートさせています。[5]
FRBのパウエル議長はこれに対して強く反論し、ウォール街では「アメリカ売り」の動きが再燃。シティグループやビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレスなどの株価は大きく下落しました。[5]
外交評議会のレベッカ・パターソン氏は、トランプ氏とFRBの対立が激化していると指摘し、クレジットカードに関する脅威も含まれると述べています。[5]
トランプ氏、2024年1月20日までにクレジットカード金利上限を10％に設定要求
トランプ氏は、クレジットカード会社に対し、2024年1月20日までに金利を1年間で10％に抑えるよう警告。違反すれば法的措置を取るとしています。[5]
また、彼はエクソン・モービルをベネズエラ関連の制裁から除外する意向を示すなど、金融セクターへの圧力も強まっています。[5]
- シティグループは3％下落
- ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレスも軒並み下落
- 投資家はAI関連の勝者、例えばグーグルの親会社アルファベットに注目
政府の一時閉鎖後の経済データ遅延とその影響
連邦職員は残業を続けながら、遅れていた販売額、工業生産、住宅着工件数、新築住宅販売、耐久財受注などの報告書を公開しています。[1]
2025年11月の一時的な予算成立により、43日間続いた政府閉鎖は終了しましたが、その予算は今月末に期限を迎え、新たな閉鎖リスクも浮上しています。[1]
最近のデータでは、第3四半期のGDP成長率は年率4.3％と予想を上回り、11月には雇用者数が6万4千人増加。10月の雇用減少を補っています。[1]
市場はFRBの金利予測と金融政策の動きに敏感
連邦公開市場委員会（FOMC）は最近、金利を0.25％引き下げて3.50％～3.75％に設定。今後の経済成長やインフレ、失業率についても楽観的な見通しを示しています。[4]
専門家は、インフレが落ち着けば2026年に2回の利下げもあり得ると予測。AIの生産性向上や、「ワンビッグビューティフルビル」法案のような財政刺激策に期待しています。[3][4]
一方、ADPの民間雇用データは雇用増加の鈍化を示し、公式のBLSデータと対照的です。[4]
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