トランプ大統領のFRB批判がさらに激化
トランプ政権は、連邦準備制度理事会(FRB)に対する攻撃を強めており、議長のジェローム・パウエル氏に対する発言もエスカレートしています。司法省からの召喚状がFRBに送られたとの報道を受け、FRB関係者は反論を始めています。この対立はウォール街で「アメリカ売り」トレンドを再燃させ、市場の不安を高めています。
クレジットカード金利上限案で金融株が急落
トランプ大統領は、クレジットカードの金利を1年間にわたり**10%に制限**する計画を発表し、ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、シティグループに対して法的措置も辞さない構えを示しました。これにより、これらの企業の株価は急落し、シティグループは3%下落、ビザとマスターカードも値を下げました。この提案は消費者の負担軽減を目的としていますが、金融株には大きな動揺をもたらしています。
12月の消費者物価指数(CPI)データを控え、市場は緊張
公式の12月CPIインフレ率は、日本時間8:30に発表予定で、トランプ氏の経済演説が行われる直前です。11月のCPIは予想を下回る**2.7%**となり、トランプ氏の「手頃な価格」政策を後押ししています。投資家は、労働市場の懸念とともに、インフレの冷え込みの兆候を注視しています。
トランプ大統領、デトロイトで経済について重要演説
トランプ氏は、デトロイトでアメリカ経済の「手頃さ」と「成長」についての重要なスピーチを予定しています。アドバイザーのスージー・ウィールズ氏とチームは、FRBの緊張の中で経済問題に焦点を当てることで、世間の関心をそらそうとしています。この演説は、政府の一時閉鎖による遅延した経済指標の発表に続くものです。
政府の一時閉鎖により経済指標の発表遅延
連邦政府の職員は、小売売上高、工業生産、住宅着工、新築住宅販売、耐久財受注などの遅れていた経済指標の発表に向けて急いで準備しています。2025年11月の一時閉鎖を終わらせた予算案は間もなく期限を迎え、閉鎖リスクが高まっています。議会は新たな予算案の成立を急いでいます。
- 小売売上高:シカゴ連銀の推計では、11月は自動車を除き0.3%増加。
- 工業生産:10月の減少から回復し、11月は0.2%増加。
- 雇用:11月は64,000人の雇用増、10月は閉鎖の影響で10万超の雇用喪失。
最新の経済データが示す堅調さ
第3四半期のGDPは年率換算で**4.3%増**と予想の3.2%を上回り、2年ぶりの高水準を記録しました。閉鎖の影響を受けながらも、消費と生産活動は堅調に推移しています。工業生産や小売売上高の予測も良好で、経済の底堅さを示しています。
市場と政策の全体像
ウォール街は、FRBの動向や金利政策に神経質になっています。トランプ氏の演説は、関税問題やインフラ整備・税制優遇を盛り込んだ「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル・法案」などの政策動向とも連動しています。市場は、2026年初頭までの金利安定を期待しています。
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