日経平均株価が初の5万4000円台突入 高市首相の衆院解散観測で急騰

日経平均株価の史上最高値更新

14日の東京株式市場で、日経平均株価は高市総理大臣の衆議院解散観測を背景に急騰し、初めて**5万4000円台**を記録しました。終値でも過去最高値を更新する結果となりました。

この上昇は、市場参加者の間で解散総選挙への期待が高まったことが主な要因です。高市政権の経済政策への信頼感も寄与したとみられます。

高市総理の解散意向表明

高市総理は14日、自民党と日本維新の会の幹部会談で、**来週23日召集の通常国会早期に衆院解散**する意向を伝えました。自民党の鈴木幹事長は、総理の考えを**19日の会見**で明らかにすると述べています。

この動きは、補正予算の成立を急ぎつつ、政権基盤を固める狙いがあると分析されています。経済への影響を最小限に抑えるための補正予算措置も強調されました。

市場への影響と今後の見通し

• 日経平均は取引時間中に**5万4000円台**を初到達
• 終値で最高値更新、投資家心理の改善を示す
• 解散観測が買い注文を誘発、全面高の展開

一方で、予算成立の遅れが経済に与える影響を懸念する声もありますが、昨年末の大型補正予算が物価高対策として機能すると政府は説明しています。

国連の2026年世界経済予測と日本経済

国連は2026年の世界経済成長率を**2.7％**と予測し、日本は**0.9％**に減速すると発表しました。2025年の1.2％から低下する見通しです。

レポートでは、**AI関連投資のリスク**を指摘。企業価値の急騰が金融バブルを招く可能性を警告しています。日本経済の低成長は、こうした国際的な懸念も背景にあります。

政治・経済の連動性

株高は高市政権の積極財政への期待を反映していますが、解散後の選挙結果次第で市場変動が予想されます。

投資家は19日の総理会見と23日の国会召集に注目。経済政策の具体化が株価の今後を左右します。