年末相場は調整局面に
2025年の大納会となった12月30日、東京市場はリスク回避目的の手仕舞い売りが優勢となり、日経平均は前日比187.44円(0.37%)安の5万0339.48円で取引を終えた[1]。米国株の下落を受けて、朝方から先物主導で下値を探る展開となった。
TOPIXは前日比17.55ポイント(0.51%)安の3408.97で終了し、出来高は概算で15億6798万株となった[1]。東証プライムの値上がり銘柄数は356、値下がり銘柄数は1194と、下落銘柄が大幅に上回った。
業種別では金融・非鉄金属が売られる
東証33業種のうち上昇はわずか4業種のみに留まった[1]。上昇率の上位は鉱業、精密機器、海運業、電気・ガスとなった。一方、下落率の上位5業種は証券・商品、非鉄金属、その他製品、サービス業、その他金融業となり、金融関連の売却が目立った。
個別銘柄では買い材料も
国土強靱化をテーマとした買い戻しが誘発され、かわでん(6648)は好業績見通しを背景に買いが続いた[1]。また富士通(6702)はAIエージェント展開で国内トップと評価され、大和証券が格上げしたことで買われた。
記録的な株高で幕を閉じた2025年
2025年は記録的な株高の年となり、年末の5万円台は年末として最高水準を記録した[3]。年間を通じて日本株は堅調な推移を見せ、多くの投資家にとって好況の相場環境となった。
ただし年末の調整売りは、投資家が利益確定を急ぐ動きを示唆しており、新年の相場展開への警戒感も垣間見える。
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