2025年日本の消費者物価上昇率は2.1％で過去5年で最低に

5年ぶりの最低水準の年間物価上昇率

総務省統計局が31日に発表したデータによると、2025年の年間消費者物価上昇率は2.1％となった。これは、コロナ禍が本格化した2020年（0.5％）以来、最も低い伸び率です。12月の消費者物価上昇率は2.3％となっています。

為替変動による輸入品価格の上昇

物価上昇の主な原因は為替レートの変動です。石油製品の価格は6.1％上昇し、昨年2月（6.3％）以来、最大の伸びを記録しました。輸入牛肉（8％）、バナナ（6.1％）、キウイ（18.2％）などの輸入農畜産物も為替の影響を大きく受けています。

実感と統計のギャップ

統計上の物価上昇率は低いものの、多くの人が感じている物価上昇は依然として高い状態です。これは、為替レートの上昇に伴う輸入品価格の高騰が、日常生活の中で直接感じられるためです。特に食品やエネルギー価格の上昇が家計の負担を増やしています。

2026年の物価見通し

日本銀行は、来年の為替レートが147円台を超える場合、消費者物価上昇率が2.1％を超える可能性があると予測しています。外為市場の安定のため、継続的な市場介入を行う方針です。第3四半期には、外貨売却額は174億ドルにのぼっています。

経済の先行きに暗い影

物価の安定にもかかわらず、日本経済の全体的な見通しは明るくありません。産業活動を見ると、全産業の生産と設備投資は前月比でそれぞれ0.4％と1.6％減少しています。内需の低迷が続いており、政府は今年上半期に予算の75％を早期に執行する計画を立てています。

輸出好調と産業構造の不安定さ

今年、日本の輸出は初めて7000億ドルを突破し、世界第6位となりました。しかし、半導体が輸出の大部分を占めているため、産業構造の不均衡が深刻化しています。石油製品、化学品、ディスプレイ、二次電池などは二桁の減少率を示しています。特に、電気自動車向けの二次電池は、国内企業の供給契約が最近解約されるケースも出てきています。産業研究所は、2026年から米国の関税措置の影響で輸出が0.5％減少すると予測しています。