連合、2026年春闘で5％超賃上げ目標 中小企業支援へ価格転嫁促す

連合会長が春闘目標を明言

日本労働組合総連合会（連合）の芳野直美会長は、2026年の春闘で5％以上の賃上げを実現すると表明した。中小企業の賃上げを後押しするため、適切な価格転嫁と適正な取引の徹底を企業に求めた[2]。

この目標は、物価上昇に追いつく実質賃金向上を目指すものだ。連合は大企業だけでなく、中小企業への波及効果を重視している。

背景と経済状況

日本経済は、トランプ政権の影響が注目される中、賃金上昇が景気回復の鍵となっている。朝日新聞の報道では、トランプ政権1年の振り返りと2026年展望が議論され、FRBの利下げ要求や中国との貿易攻防が日本に影響を及ぼす可能性が指摘された[1]。

連合の取り組みは、格差是正を掲げ、労働者の生活安定を図る。中小企業では人手不足が深刻化しており、賃上げ資金確保が急務だ。

具体的な取り組み内容

• 賃上げ率5％超：過去最高水準を目指し、ベア（基本給引き上げ）を中心に交渉。
• 価格転嫁の推進：下請け企業への適正価格を義務付け、賃金原資を確保。
• 適正取引の徹底：連合は政府や企業団体に働きかけ、公正なサプライチェーン構築を求める。

芳野会長は、春闘を通じて「持続可能な賃金上昇モデル」を構築すると強調した[2]。

政治・経済の関連動向

高市早苗首相の動向も経済に影響を与えている。デモクラシータイムスでは、2026年の政治課題として首相の「賞味期限」が話題に上った。経済政策の安定性が賃上げ交渉の成否を左右する可能性がある[3]。

トランプ政権下での日米関係強化も、輸出産業の賃金に好影響を与えると見込まれる。移民政策や関税交渉の進展が日本企業に波及する[1]。

今後の見通し

春闘は1月下旬から本格化する見込み。連合加盟単組は約700万人の労働者を抱え、結果が全国の賃金水準を決定づける。中小企業支援が成功すれば、消費拡大と経済活性化につながるだろう。

一方、国際情勢の不確実性が高まる中、企業側の反発も予想される。労使交渉の行方に注目が集まる。