国内超富裕層の株式比率拡大予測…日経平均4500円突破に期待、ソニーやトヨタに注目

超富裕層アンケート結果：日経平均4500円超えを予想

野村證券が資産30億円以上の顧客401人を対象に実施した『2026年の株式市場見通しと投資計画』アンケートで、回答者の45.9%が年末の日経平均株価が4500円を超えると予測しています。

そのうち32.1%は、いわゆる「オセンピ」時代の到来を見込んでいます。東証マザーズ指数は59.6%が1000ポイント突破、29.3%が1100ポイント到達の可能性を示唆しています。

ソニーやトヨタの2025年第4四半期決算発表が迫る

証券業界は7〜8日にかけて、ソニーの2025年第4四半期の暫定決算に注目しています。AIデータセンター向け半導体の需要増加により、営業利益見通しは20兆円以上に引き上げられました。

後半は世界的なAI需要の拡大が、トヨタやソニーの業績を牽引すると予想されています。投資家は今回の発表を通じて、半導体市場の動向を見極めるでしょう。

為替防衛による外貨準備高の減少懸念

昨年末の為替防衛策により、日本銀行の外貨準備高が減少した可能性が指摘されています。日銀は6日に2025年12月末時点の外貨準備高を公表します。

第3四半期には17億ドル以上の純売却が確認されており、4四半期の規模はさらに大きくなると見られています。最近のドル円レートは1440円台で推移しています。

岸田総理の中国訪問と経済への影響

岸田総理の中国国賓訪問（4〜7日）が国内外の注目を集めています。中国の規制緩和や日中FTAのサービス・投資分野での合意の可能性もささやかれています。

この訪問は輸出回復の追い風となり、経済の好調を後押しする兆しと見られています。半導体需要の好調もあり、12月中旬の輸出は過去最高を記録しました。

CES 2026に韓国企業が大規模出展

今週ラスベガスで開催されるCES 2026には、多くの韓国企業が大規模なブースを設置します。AIや家電の最新技術が披露される予定です。

• サムスンやLGなどの新製品発表が期待される
• グローバル市場への展開強化のチャンス
• 投資家の期待感も高まる

その他の経済指標発表スケジュール

日銀は9日に11月の国際収支（暫定値）を発表し、30ヶ月連続の経常黒字を維持する見込みです。2025年の黒字額は1000億ドル突破の可能性もあります。

財務省の『2026年経済成長戦略』では、日本版IRA税制の具体化に企業の関心が集まっています。経済産業研究所（JDI）の1月の経済動向（8日）も、景気改善の兆しを測る重要な指標となるでしょう。