イ・ジェミン大統領と習近平の首脳会談、経済協力覚書10件以上締結

日中首脳会談を開催

イ・ジェミン大統領が中国を公式訪問中に、習近平国家主席と首脳会談を行いました。 [3] 今回の会談は、昨年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）以来、約2か月ぶりの二国間首脳会談です。

両国のトップは、北朝鮮の非核化を含む地域の安全保障情勢について意見交換を行い、経済協力の具体的な方針についても本格的に話し合う見込みです。[3]

今回の会談では、経済協力に関する覚書（MOU）が10件以上締結される見込みです。 [3] 「韓流規制緩和」や「黄海の構造物問題」など、両国間の重要な課題についても議論されました。

中国のメディア『新華社通信』は、今回の訪問が貿易だけでなく、東アジアの協力エコシステムを再構築するきっかけになると予測しています。[3]

一方、韓国経済は2026年に向けて明るい兆しを見せています。 韓国の主要造船会社4社の2026年の営業利益は合計約10.1兆ウォンに達し、前年より55％増加する見込みです。 [1] これは、過去の好景気期だった2010年の5.3兆ウォンを大きく上回る数字です。

造船業の好調は、2023〜2024年に受注した高額案件の増加や生産性向上、円安の恩恵によるものです。[1]

2026年1月のウォン／ドル為替レートは1,430〜1,460ウォンの範囲で推移すると予測されています。 [1] 米国の雇用や物価の鈍化傾向が確認されている一方、FRBの慎重な金利見通しにより、急激な円安・ドル高の進行は抑えられる見込みです。

韓国銀行の李昌鎬総裁は、5日に開催された「2026年新春金融フォーラム」で、為替市場に対する警戒感を示しました。[4]

韓国の株式市場（コスピ）は、史上最高値を更新し続けており、堅調な動きを見せています。[2] 専門家は、半導体不足や1月効果を背景に、今年の第1四半期中にコスピ指数が5,000ポイントに到達する可能性を指摘しています。[2]

特に、サムスン電子は、初めて営業利益が20兆ウォンを突破する見込みも出てきています。[2]