日経平均、過去最高値5万2518円を更新 金融トップが2026年景気楽観視

日経平均株価が大幅続伸　過去最高値更新

1月6日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比685円高の5万2518円で取引を終え、昨年10月31日以来の終値ベース最高値を更新した[1][5]。前日の米ダウ平均の高値更新を受け、朝方から5万2000円台に乗せ、後場には5万2500円台まで上昇する勢いを見せた。

売買代金はプライム市場で6兆2000億円、グロース市場で2200億円に達し、活況を呈した。海外投資家からの買いが流入し、石油製品や証券、商品関連セクターが上昇した[5]。

金融トップの楽観的な景気見通し

経済3団体の新年祝賀会では、金融業界トップが2026年の日本経済と株価に楽観的な見方を示した。野村證券の奥田健太郎社長は、日本経済の成長率を0.9%程度と予測し、日経平均は年末に5万9000円へ向かうと述べた[2]。

三井住友銀行の福留朗裕頭取は、設備投資の強い勢いが続き、景気が好調に推移すると指摘。一方、アメリカ中間選挙やトランプ政権の経済対策次第とし、為替は円高水準が日本経済に適していると語った[2]。

関西経済界の賃上げ・物価見通し

大阪で開かれた関西経済3団体と大阪府・市の新年互礼会では、物価高を上回る賃上げが可能との声が相次いだ。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリー副会長）は、「日本経済はまだまだ強い。製造業の海外技術力が鍵」と強調した[4]。

関西経済連合会の松本正義会長は、中国経済の影響を懸念しつつ、全体としてまずまずの景気と見通した。JR西日本の倉坂昇治社長も、消費拡大に向け賃上げと人的投資を進める方針を示した[4]。

市場の背景と今後の注目点

• 米株高の影響: ダウ平均が800ドル高で2週間ぶり高値更新、ナスダックやS&P500も続伸[1]。
• 長期金利低下: 景気敏感株買いを誘い、上昇を後押し[1]。
• 企業キーワード: 株価、円安、賃金、物価高、AI活用が焦点[6]。

新年早々から主要指数が連日最高値を更新する中、過熱感はあるものの売り圧力は少なく、5万2000～3000円台までの上昇余地が指摘されている[1]。