日経平均が過去最高を更新、5万2518円で金融業界トップが2026年の景気に強気姿勢

日経平均が昨年10月以来の最高値を更新

6日の東京株式市場で日経平均株価は前日比685円高の5万2518円で取引を終え、昨年10月31日につけた終値ベースの最高値を更新しました。[1]米国ダウ平均が最高値を更新した流れを受けて、開場から5万2000円台に乗せるなど好調なスタートを切りました。[1]

市場では押し目買いが続き、後場には5万2500円台まで達する勢いを見せました。[1]トピックスも日経平均以上の上昇率で連日の最高値を更新するなど、新年から「青天井状態」の買いが続いています。[1]

経済3団体の新年祝賀会では、金融業界のトップから2026年の景気や株価について楽観的な見通しが相次ぎました。[2]野村證券の奥田健太郎社長は「日本経済、それから世界経済ともに順調に推移していくのではないか」と述べ、日本の成長率を0.9％程度と見込んでいます。[2]

奥田社長は日経平均株価について「年末にかけて5万9000円に向けて動くだろう」との見立てを示しました。[2]三井住友銀行の福留朗裕頭取も「景気は昨年すごくよくて、そのモメンタムがまだしっかりと続いている」とコメントし、設備投資や新たな投資意欲が非常に強いと指摘しています。[2]

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリー副会長）は、物価高を上回る賃上げについて「それは可能だと思う。日本経済はまだまだ強い」と述べました。[4]製造業が力を持ち、海外比率が4割に達するなど、海外での技術力を生かしていくことが重要だと強調しています。[4]

関西経済連合会の松本正義会長は2026年の関西経済について「略々（まずまず）」と評価しつつも、中国経済の動向が懸念材料だと指摘しました。[4]関西経済は日本のどの地域よりも中国との経済比率が高いため、中国の経済状況が重要な要素となります。[4]

市場関係者は、ミニ三角もち合い上放れの形から5万2000～3000円程度までは「十分に目星がつく上げ波動」と分析しています。[1]長期金利の低下が景気敏感株買いを誘い、これらも上昇している状況です。[1]

米国市場ではダウ平均が2週間ぶりに最高値を更新し、ナスダックやS&P500種も続伸しましたが、上昇率はダウ平均の半分程度に留まっています。[1]