日経平均株価連日最高値更新、証券各社の予想引き上げに半導体好調が注目

日経平均株価、連日で最高値を更新中

新年を迎えてから、日経平均株価は連続して最高値を記録し、上昇基調が続いています。7日には国内大手証券会社が今年の目標株価を次々と引き上げました。[1]

野村證券はこの日のレポートで、目標株価を従来の2万5000円から一気に3万3000円へと大幅に引き上げました。半導体を中心とした企業の利益急増が大きな要因です。[1]

証券各社の引き上げ理由

野村證券の佐藤研究員は、「1月6日時点の日経平均の12ヶ月先行EPS（1株当たり利益）は、2025年10月の予測と比べて28.8%高い1,200円となっている」と分析しています。この変化を反映して、予想株価を修正したとのことです。[1]

• 大和証券：従来の2万3000円〜2万7000円 → 2万6000円〜3万2000円に引き上げ（トヨタやソニーの好調が背景）[1]
• SMBC日興証券：4,500円 → 5,200円に上方修正[2]

これらの証券会社は、半導体の「ダブルパンチ」とも言える、ソニーや東京エレクトロンの好調な業績改善を主要な理由としています。[1][2]

為替変動と外貨準備高の減少

日経平均の上昇に伴い、ドル円為替レートは1.7円上昇し、1ドル144.5円で取引を終えました。日本銀行は12月の外貨準備高が約4兆2800億ドルとなり、前月比で過去最大の減少を記録したと発表しています。[2]

為替レートの防衛策の影響と見られ、市場の注目を集めています。[2]

東京で開催された新年経済シンポジウムで経済活性化を強調

7日、東京千代田区の経団連会館で開催された2026年東京新年経済シンポジウムにて、東京都の小池知事と経団連の中西会長が新年の抱負を語りました。経済の活性化と企業支援の重要性が強調されました。[7]

このイベントは、今年の経済見通しや地域経済の政策方針について議論する場として利用されました。[7]

金融業界の報酬開示義務強化の動き

金融機関は今年、年次報告書において役職別・性別の報酬状況を公開します。金融庁の制度改正により、平均給与だけでなく内部の給与構造も詳しく明らかになる見込みです。[8]

昨年の国会で提起された「男女平等の給与情報公開」の必要性を背景に、銀行業界では関心が高まっています。[8]