中国のレアアース輸出規制強化で日本経済に最大2.6兆円の損失懸念

中国の軍民両用品規制が日本経済を直撃

中国が軍民両用品7品目の輸出管理を厳格化する中、日本経済への影響が深刻化する可能性が指摘されている。野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏は、中国が輸出している軍民両用品目を幅広く捉えた場合、日本経済への影響は年間で約10.7兆円規模に達するとの試算を示している。

レアアース規制による経済損失の試算

特にレアアースに限定した影響については、2010年の経験を踏まえた試算で、輸出規制が3カ月続いた場合の経済損失は約6600億円に上り、日本の国内総生産（GDP）を0.11％押し下げる可能性があるという。

さらに懸念されるのは規制の長期化だ。輸出規制が1年間継続した場合には、損失は約2.6兆円に拡大し、GDPを0.43％程度押し下げるとの見通しが示されている。

企業の調達に制約が生じる恐れ

中国は第三国経由による供給にも牽制をかけた形で、企業の調達に制約が生じる可能性があるとみられている。こうした状況を受け、片山さつき財務大臣は、1月12日に米ワシントンで開催される方向で調整が進むG7（主要7カ国）に加え、重要鉱物財務相会合の協議に出席する予定となっている。

国際的な対応が急務

日本政府は国際的な連携を強化し、レアアースなどの重要鉱物の安定供給確保に向けた協議を加速させる方針だ。経済への悪影響を最小限に抑えるため、複数国との協力体制の構築が重要な課題となっている。