米国雇用市場、12月に5万人増加も失業率は4.4％に低下

12月の雇用統計は採用ペースの鈍化を示す

アメリカ経済は12月に**5万人の雇用増**を記録し、予想の6万人を下回り、11月の修正値56,000人も超えませんでした。業種別では、飲食サービス（2万7千人）、医療（2万1千人）、社会福祉（1万7千人）が好調だった一方、小売業は2万5千人の雇用喪失となっています。[1]

また、10月と11月の雇用数は合計7万6千人下方修正され、年間の雇用増加は58万4千人、月平均約4万9千人となり、2024年の200万人増から大きく減速しています。[1]

失業率は低下も労働力人口は縮小

失業率は4.5％から4.4％に下がり、失業者数は27万8千人減少して750万人となりました。就業者数は23万2千人増の1億6399万人に達したものの、労働力人口は4万6千人減少し、労働参加率は62.4％に低下しています。[1]

また、広く使われるU-6の労働下層率も8.7％から8.4％に改善し、景気の冷え込みにもかかわらず労働市場の底堅さを示しています。[1]

消費者心理は上向きもインフレ期待は継続

ミシガン大学の1月の消費者信頼感指数は**54.0**に上昇し、予想を上回る結果となりました。特に低所得層の改善が目立ちますが、2025年1月の水準には25％届かず、物価や雇用への懸念は続いています。[1]

1年後のインフレ期待は**4.2％**とほぼ横ばいで、ほぼ1年ぶりの低水準ながら、昨年の3.3％より高い状態です。5年先のインフレ見通しは3.4％に上昇し、前回の3.2％からやや上昇しています。[1]

民間企業のリーダーたち、2026年に向けて楽観的な見方

ジョブクリエイターズネットワークのCEO、アルフレッド・オルティス氏は、ホリデーシーズンの消費が好調で、前年比約**4％の支出増**を記録したことを指摘し、消費の弱さへの懸念を払拭しています。彼はまた、トランプ政権下での民間部門の成長に期待感を示しています。[4]

オルティス氏は、約30万人の政府職の削減は官僚制の効率化に役立ち、民間企業の健全な成長を促す良い動きだと評価しています。[4]

信用供給と金利の課題

中小企業は、信用コストや入手の難しさに直面していますが、全体的には楽観的な見方も根強いです。オルティス氏は、FRBのジェローム・パウエル議長の退任までに金利引き下げは期待できないと述べています。[4]

• 消費者や中小企業は、金利引き下げを求めている
• ADPの民間雇用データは弱含みで、景気鈍化の兆候と一致しています。[3]

市場は雇用の鈍化を受けて反応

米国株式市場は、雇用統計の弱さを受けて史上最高値を更新し、ヨーロッパは鉱山株や半導体株が好調、アジアも中国のインフレ動向を背景に安定しています。これらは、労働市場の冷え込みを背景にFRBの緩和期待が高まる動きです。[1]