期待外れの12月の雇用統計
米国経済は12月にわずか**5万件**の雇用増加にとどまり、景気の伸び悩みが続いています。[2][5]
過去2か月の数字から**7万6千件**の修正が入り、労働市場の冷え込みが浮き彫りになっています。[2]
良いニュースとしては、失業率が**4.4％**に低下し、11月の急増後に16ポイント下がった点です。[2]
12月の消費者物価指数（CPI）発表を控え、インフレ動向に注目
今週発表予定の12月のCPIに、政策担当者たちは新たなインフレの兆しを見極めようとしています。[1][3]
11月のヘッドラインCPIは前年同月比で**2.7％**に下がり、9月の3.0％から低下。コアCPIも**2.6％**と、2021年3月以来の最低水準です。[1][2]
ただし、政府のシャットダウンによるデータ収集の遅れや混乱で、11月の数字の正確性には疑問も残ります。[1]
FRBは利下げを実施も、意見の分裂続く
米連邦準備制度理事会（FRB）は12月にフェデラルファンド金利を**25ポイント**引き下げ、**3.50％～3.75％**の範囲に設定しました。[2]
ただし、3人の委員のうち1人は50ポイントの大幅な利下げを支持し、他の2人はインフレの粘り強さを懸念して据え置きを主張しました。[2]
FRBのパウエル議長は、インフレが明確に2％目標に向かうまでは追加の利下げには慎重な姿勢を示しています。[3]
トランプ大統領、FRBへの圧力を強める
トランプ大統領はFRBの批判を激化させ、住宅ローンや国債の金利引き下げを求めています。[3][4]
また、1月20日までにクレジットカードの金利に**10％の上限**を設けると脅し、シティグループやビザ、マスターカードなどの株価が下落しました。[4]
さらに、司法省は先週、パウエル議長の**25億ドル**のオフィス改修に関する証言を巡り、FRBに召喚状を送付。政治的干渉の懸念も浮上しています。[3][4]
今後の経済指標に注目
- 小売売上高、鉱工業生産、企業物価指数の発表が今週予定されています。[1]
- 金曜日にはドイツとイタリアの12月最終インフレデータも発表予定です。[1]
- 火曜日にはS&Pグローバル投資マネージャー指数の調査もあり、株式市場の動向を占います。[1]
経済全体の背景
2025年第3四半期のGDPは年率換算で**4.3％**の成長を記録。内訳は、個人消費が**3.5％**、企業投資が**2.8％**です。[2]
政府のシャットダウンの影響は続いていますが、財政刺激策により2026年初頭の成長が後押しされる可能性もあります。[2]
雇用の伸びが鈍い中でも、消費者の楽観的な見方は改善傾向にあります。地政学的リスクの高まりや経済の不確実性がある中での動きです。[5]
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