米国のインフレ率、12月にやや鈍化 トランプ政権とFRBの緊張と経済指標の発表

12月の消費者物価指数（CPI）で緩やかなインフレ抑制を示す

米国の消費者物価は12月に前月比0.3%上昇し、先月と同じ伸びを記録しました。食品やエネルギーを除いたコア指数も0.2%上昇し、インフレ圧力が少しずつ緩和し、連邦準備制度（FRB）の2%目標に近づいていることを示しています。[3]

経済学者は、昨秋の6週間の政府閉鎖によるデータの歪みを修正するために、データ収集が再開されたことで一時的にインフレが跳ね上がる可能性を予測していました。しかし実際には、ガソリンや中古車の価格が下落し、製造業の品物は横ばいとなり、関税の影響が薄れてきている兆候も見られます。[3]

トランプ政権、ポピュリスト的経済政策を推進

ドナルド・トランプ大統領は、クレジットカードの金利上限を10%に設定し、コーヒーやパスタ、家具などの輸入品にかかる関税を一時停止する案を提案。物価高騰に対抗し、また経済に対する有権者の懸念に応える形です。[3][5]

トランプ氏は、FRBがもっと積極的に金利を引き下げるべきだと批判し、金利引き下げが住宅ローンや国の借入コストを下げると主張。これに対し、市場は不安定な動きとなり、シティグループやビザ、マスターカードなどの銀行株は下落しました。特に、1月20日に予定されているクレジットカード金利の上限設定に対する懸念が影響しています。[5]

パウエルFRB議長、圧力の高まりに対応

FRBの関係者は、トランプ政権からの圧力や、連邦捜査局（FBI）からの召喚状など、緊張が高まる中、議長のジェローム・パウエルは公の場でFRBの独立性を守る姿勢を示しました。[4][5]

ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁は、関税の影響でインフレが約0.5ポイント押し上げられたものの、基本的なインフレ動向は良好で、広範な圧力は見られないと述べています。彼は、2026年前半にインフレがピークに達し、その後2027年までに2%に落ち着くと予測しています。[3]

FRBは最近、フェデラルファンド金利を0.25ポイント引き下げて3.50%〜3.75%に設定しましたが、一部の委員はより大きな引き下げや一時停止を支持しています。[2]

雇用と経済成長の兆しはまちまち

12月の雇用統計は、50,000人の新規雇用増にとどまり、過去の修正で7万6千人分の雇用が削除されましたが、失業率は4.4%に改善しました。[2]

2025年第3四半期のGDPは、予想を上回る年率4.3%の成長を記録。消費支出と輸出が好調だった一方、政府の閉鎖により第4四半期の活動は鈍化したとみられます。2026年初頭の成長には財政刺激策が寄与すると見られています。[2]

今後の重要な経済指標発表予定

• 水曜日：米国の小売売上高と生産者物価指数（PPI）
• 木曜日：米国の鉱工業生産
• 金曜日：追加の工業統計と世界のインフレ最終データ

これらのレポートは、政策議論の中で消費者需要や製造業の動向を示す新たな手掛かりとなるでしょう。[1]

市場の反応と投資家の心理

トランプ氏とFRBの対立による「アメリカ売り」懸念が再燃し、ウォール街は不安を示しました。一方、小型株やエネルギー、銀行株は経済の温暖化を示す動きで上昇。2025年には海外からの米国資産への資金流入も過去最高を記録しています。[4]

S&Pグローバルの投資マネージャー指数は、政策緩和期待の高まりとともにリスク許容度の改善を反映しています。[1]