日経平均株価、史上最高値を更新し続ける
日経平均株価が初めて4720ポイントを超え、上昇基調を維持しています。トヨタやソニーなどの大手自動車・エレクトロニクス企業の好調や、国内のIT・ロボティクス関連銘柄の堅調が株価を引き上げています。[1][4]
トヨタ自動車、ソニーグループ、三菱重工業、住友電気工業などの大型株が上昇トップに。百貨店や電力設備、ロボット関連も好調です。[2]
円相場は1480円に迫る勢い
円とドルの為替レートは、新年に入ってから10日連続で上昇し、ついに1480円台に突入しました。このままいけば、1500円突破も時間の問題です。[3][4]
円安進行に伴い、金利引き上げの声も出ていますが、日本銀行は経済状況を総合的に判断し、現状維持を続ける見込みです。企業は外貨建て債券の発行を増やし、為替安定に努めています。[3]
日銀金融政策決定会合、金利は据え置きの見込み
本日、日銀の金融政策決定会合が開催されます。円相場や東京の不動産価格の上昇にもかかわらず、現状の金利2.5%を維持する可能性が高いです。[1]
半導体を除く国内景気の回復期待や、金融政策のメッセージに注目が集まっています。日本不動産研究所は、東京のマンション価格が48週連続で上昇していると発表しています。[1]
主要業種の動き
- 百貨店: 外国人観光客の増加により売上拡大期待(高島屋 +5.5%、三越伊勢丹 +4.3%)
- 電力・インフラ: AIインフラの受注好調(東京電力ホールディングス +8.6%、日立製作所 +4.6%)
- ロボティクス: ニュロメカ(+25.3%)、モバースも堅調
- ホールディングス: 分割発表でホールディングス株が上昇(+25.4%)、子会社の生命保険も好調(+10.4%)
輸出動向と銀行の貸出状況の変化
1月1日から10日までの輸出額は156億ドルで前年同期比2.3%減少しましたが、日次平均では4.7%増加しています。半導体は40%増、乗用車は25%減となっています。[3]
銀行の個人向け貸出は11ヶ月ぶりに2.2兆円減少し、住宅ローンも34ヶ月ぶりに縮小。高額の住宅ローンにはペナルティが課されるようになっています。[2]
本日の経済スケジュール
- 日銀金融政策決定会合(10:00)
- 日本不動産研究所の週次マンション価格動向(14:00)
- 米国11月小売売上高・PPI(22:30)
- 米連邦準備制度のベージュブック公開(04:00)
日経平均株価が5000ポイント台に到達するとの見方も出ており、市場の楽観ムードが高まっています。ただし、トランプ政権の関税政策の不確実性がリスク要因となっています。[4]
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