消費者物価、5年ぶりの最小増加率を記録
韓国統計庁が31日に発表した『2025年12月と年間の消費者物価動向』によると、昨年の年間消費者物価上昇率は**2.1%**となった[1]。これは、新型コロナの影響が本格化して以来、2020年の0.5%に次ぐ低水準だ。12月の上昇率は2.3%で、為替の影響で石油製品(6.1%)や輸入農畜産物の価格が大きく上昇した[1]。
実感としては物価高を感じる人も多いが、高い為替レートが石油やバナナ(6.1%)、キウイ(18.2%)などの価格を押し上げている[1]。政府は為替安定策を進めつつ、物価管理に努めている。
株式市場の動き:サムスン電子とSKハイニックスが過去最高値を更新
30日の証券市場では、**サムスン電子**が11万9900ウォン(0.33%上昇)、**SKハイニックス**が65万1000ウォン(1.72%上昇)で取引を終え、いずれも過去最高値を記録した[2]。サムスン電子は年初比で124.5%、ハイニックスは279.09%のリターンを達成している[2]。メモリ市場の回復がこの二つの銘柄の上昇を牽引した。
韓国総合株価指数(コスピ)は0.15%下落し、4214.17で取引を終了したが、年初比では75%の上昇を見せている[2]。国内株式市場は31日に休場し、1月2日に再開予定だ[2]。
輸出、過去最高の7,000億ドル突破:半導体依存の懸念も
韓国の2025年の輸出額は初めて**7,000億ドル**を超え、世界第6位に浮上した[3]。しかし、半導体が全体を牽引する一方で、石油製品・石油化学・ディスプレイ・二次電池などは二桁の減少を記録している[3]。
- 二次電池:電気自動車の需要低迷により供給契約の解約例増加[3]
- 石油製品:二桁の下落[3]
産業研究院は、2026年に米国の関税引き上げで輸出が0.5%縮小する可能性を指摘し、政府の拡張政策によると経済成長率は1.9%になると予測している[3]。半導体への依存度が高い構造的な不安定さは続いている。
新年の株式市場のポイント:AIバブル・為替・米国金利の動き
2026年の株式市場は、AIバブルの噂、円・ドル為替の上昇、米国の金利引き下げスピードが主な焦点となる見込みだ[4]。為替は基準金利逆転により1400円台を行き来し、米国のIPO(新規公開株)やオープンAIなどの海外企業の動きが上昇圧力をかける可能性もある[4]。
トランプ前大統領の関税政策は、悪材料から反発材料へと変わる可能性もあり、サムスン電子やSKハイニックスは大規模投資による恩恵を受けると期待されている[4]。
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