米国の12月CPIや労働市場の動き、最高裁の関税判決が今週の注目ポイント

今週の経済カレンダーを席巻するインフレレポート

米国の政策担当者は、2026年1月13日（火）に12月の消費者物価指数（CPI）を発表します。ヘッドラインのインフレ率は、2ヶ月連続で**前年比2.7%**と予測されており、コアインフレも同じく2.7%に上昇する見込みです。[3][2]

政府のシャットダウンによるデータの歪みで、10月と11月の数字に影響が出ており、過去の数値の信頼性について疑問も浮上しています。市場は、12月の数字がインフレの動向を理解する上で非常に重要だと見ています。[2][3]

労働市場の兆候は回復と弱さが入り混じる

コンファレンス・ボードの雇用動向指数は、12月に104.27と、11月の104.64からやや低下。雇用の勢いがやや鈍ってきていることを示しています。[5]

12月の新規雇用者数はわずか5万人（季節調整済み）で、失業率は4.4%に低下。10月と11月の雇用統計は合計で7万6千人分の修正が入りました。[5]

• 「仕事を見つけるのが難しい」と感じる人は20.8%と、2021年初以来の高水準に。
• 非自発的なパートタイム勤務も2021年初以来のピークに達しています。
• 医療を除く民間の非農業雇用は減少傾向で、雇用リスクの高まりを示唆しています。[3]

小売売上高とFRBの発言に注目

11月の小売売上高は水曜日に発表され、前月比0.5%の成長が予想されています。これは、10月の横ばいからの回復を示すものです。GDPのコントロールグループは0.4%の成長を見込んでいます。[3]

今週はFRBの幹部たちによる講演も多く、経済見通しや金融政策についてのコメントに注目が集まっています。特に、雇用統計の不一致をどう解釈するかが焦点です。[3]

最高裁の関税判決が注目される

米国最高裁判所は、水曜日にドナルド・トランプ前大統領の非常事態における関税権限について判断を下す見込みです。オンラインの賭け市場では、関税の存続を支持する確率は30%未満と予測されています。[3]

この判決は、インフレへの影響を巡る関税政策の今後に大きな影響を与える可能性があります。[1]

経済全体の背景と今後の見通し

最新のJOLTSレポートによると、求人は715万件に減少し、2013年以来の低水準となっています。一方で、一部の予測では、AIによる生産性向上を背景に、2026年のGDP成長率は5%に達すると見込まれています。ただし、失業率は6%以上のリスクも指摘されています。[4]

FRBは過去3回の会合で、それぞれ25ベーシスポイントの利下げを行いましたが、6月までの追加緩和は期待されていません。[2]